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　厚生労働省　＝　Ministry　of　Health,　Labour　and　Welfare　厚生・労働　　2006.3.10.作成開始

理念；社会福祉・社会保障・公衆衛生・働く環境整備・職業安定・人材の育成。行政展開；少子高齢化・男女共同参画経済構造の変化に対応し社会保障政策と労働政策を一体的に推進。

厚生労働省は、福祉・医療・年金・公衆衛生・働く環境整備・職業安定・人材育成し仕事を、1官房１１局、7部と2人の政策統括官で分担
厚生＝正徳利用厚生（書経）＝衣食を十分にし、空腹や寒さに困らないようにし、民の生活を豊かにする

過去のモニター会議のテーマ　平成13年度；雇用失業年金。14年度；職業と課程の両立支援・医療制度改革。15年度；SARS/雇用失業年金。16年度17年度ともに雇用・年金。

平成１８年度　厚生労働行政モニター報告書のうち、自分に関心の深い案件を抜き書きした
神奈川県・男・２８歳・事務職　医療　・・日本では、すべての診療科を行う・・終身資格。米国では、更新が義務（講習への参加や実技試験が科せられる）の専門医資格を持たねばならない、・・日本でも医師国家試験に技能試験が必要・・何年かおきに更新を（更新時に講習参加と技能試験を課すべき）義務づける・・。工事中2007.12.12

2007.1.4高新　厚労省；新型インフル・ワクチン・1,000万人分備蓄購入へ・抗ウイルス薬タフミルの備蓄と並行、医療従事者や社会昨日維持に欠かせない人たちへの緊急接種用

僻地・島嶼部・山間部の医師不足、休日夜間の救急と産科不足、小児科へき地医療深刻；2006.10.31高新


認定こども園　「厚生労働」平成18年8月号引用
都道府県が認定し、親の就労状況にかかわらずゼロ歳から就学前までの子どもすべてを大正とする新制度を設けることを決め、３月中に法律を国会提出し、2006.１０月からの実施。利用料は施設が決定する。＜幼保一元化＞
調理室の設置の考え方；それぞれの年齢にふさわしい内容献立・例えば離乳食、保育者は幼保両方の免許資格は？の考え方、
必要な理由：保育所待機児童の存在・地域の子育て能力の低下や自宅育児への支援の不足
おおくらの森幼稚園・保育園（熊本県）；預かり保育・未就園児親子登園・園舎園庭の開放・子育て相談・講演会・子育てサークル支援・高校生との交流・延長保育・子育て情報提供

2006年6月ＯＥＣＤ雇用戦略＜カナダのトロント＞　「厚生労働2006.8」24P　議長総括　�A/�@〜�C　�A税・社会給付改革・求職者のための就職活動支援の強化・育児支援のような家庭にやさしいアレンジメントが、若者・女性・高齢者・障害者・先住民・移民の労働市場参加を促進する上で鍵となる。

平成17年人口動態統計より　出生数減少、15年から3年連続死亡数増加　8.6‰、婚姻率前年と同じく5.7‰、平均初婚年齢夫29.8歳・妻28.0歳で上昇中、再婚の割合はb増加中、離婚件数は最高の14年以降3年連続で減少中（離婚率2.08‰）

　
　
2006.5.18　国保　；１年以上滞納は保険証返還； 2006.5.18高新　国保　；１年以上滞納は保険証返還；保険証がなくても医療機関にかかることは出来る＝�@短期被保険者証（１〜3ヶ月）；支払いの負担割合は通常の保険証とおなじ。�A資格証明書（納付期限から1年6ヶ月すぎに交付され・窓口で全額負担・後日請求し自己負担の7割を特別療養費として返還してもらう（滞納保険料は差し引く）。

少子化対策・活力ある高齢者社会実現・障害者への福祉と雇用対策・健康づくり対策 社会福祉；高齢者・障害者・子育て支援のためのサービス。社会保障；年金による老後所得・医療保険による医療費・介護保険による介護サービス・生活保護による生活。公衆衛生；病気怪我に対する医療の提供・食品医療品の安全性の確保・母子保健サービス提供・厚生科学研究。働く環境の整備；労働条件の向上・労働者の安全健康を守る施策・男女雇用機会均等家内労働在宅ワーク・労災保険。職業安定；雇用対策・高齢者障害者雇用保険制度。 男女差別禁止など、法一部改正　2007.4.1〜施行 性差禁止　募集・採用・配置（業務の配分・権限の付与）・昇進・教育訓練・福利厚生・定年解雇（職種変更・雇用形態の変更・退職勧奨・労働契約変更）、 妊娠出産の理由、セクシュアルハラスメント、女性の坑内労働ｋ性の緩和

2006.7.20 高新　1996年の手引きは、町のバリアーフリー化や防災などハード面を主眼にしている。今回は、物忘れやはいかい癖のある認知症の人を見守ったり一人暮らし訪問などソフト面のサービスを検討・他人への認知症を知らせる自治にぜひや住民への協力要請などが課題・10年ぶりの策定。

視覚障害1

項目2

項目3

雇用保険３事業について、「雇用福祉事業」を原則的に廃止・他事業も整理合理化案をまとめた；2006.7.28高新；雇用安定と能力開発事業のいずれかの枠に移行して継続する。事業主負担88億円軽減。

雇用保険　�@事業主1,15%負担・労働者0.8%負担、。パート・アルバイトの加入条件は「1年以上雇用の見込みと契約労働時間週20〜30時間＜30以上は通常（一般）被保険者＞。�A一般＝離職前1年前間に1ヶ月14日以上を働いた付が6ヶ月あること。短時間被保険者＝最大2年簡易11日以上の月が12ヶ月以上必要。�B解雇の場合＝休職開始7日後に支給。自己都合退職＝3ヶ月間後。離職日の翌日から1年間有効、病気けがなどで就職できない場合が、続けて30日以上あればその日数を延長（3年限度）。�C手当て月額；離職直前の6ヶ月の合計（賞与をのぞく）を180日で割り・その50%〜80%（年齢でごとに上限あり・賃金が低いほど高い率・最低1,664円（平成18年9月21日高新）。ハローワークで手続きや認定。

２００６年厚生労働白書；2006.9.8高新　少子化の背景＝子育て世代の働きすぎ<企業簿社会的せきんんとして「働かせ方」の見直しを求めている、意欲ある高齢者やフリーターの若者に就職の門戸を開き、その分、家庭や地域として育児・介護に充てる時間を増やす「支えあいの環境」の流れが出来れば社会保障の充実につながる。

生活保護　基準額と収入の差が保護費として支給　物価の違いなどから地域により異なる、月平均の受給者数1995年約88万人・2005年約104万世帯、生活扶助３２％と医療扶助５２％を占める。例；3人世帯東京16万・地方13万円、高齢者夫婦東京12万円・地方9.4万円、高齢者短信東京8万円・地方6万円、母子家庭東京17.7万円・地方14.2万円、

委嘱状　モニター番号　１８-○○○　　（１８は、18年度かな？） 　名あて　　厚生労働行政モニターを委嘱します　 　　平成18年4月1日〜平成19年3月31日までの間 　　　　　　　　　　　厚生労働大臣官房長名　印

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