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オゾン層破壊 臭化メチル（殺虫・殺菌のため畑での土壌薫蒸や輸入時の殺虫殺菌；先進国０４年末・発展途上国１４年末生産と使用を全廃（オゾン層保護のモントリオール議定書）
 項目 エネルギー・環境 の 安全保障2000.6月吉日、東京大手町，（財）電力中央研究所は「トリレンマ問題群」（全５冊）を編集・執筆し、3,500冊を全国に寄贈された。その一部分を抜粋したメモである。 ●化石燃料は枯渇しない；すべてを燃やすわけには行かない。使い果たせば破局（大気中濃度限界） 技術的解決の可能性有り；天然ガスにシフトするとか,省エネルギー技術の開発は続行。50年以内に、水・原子力・太陽・風力・バイオマス・～ ●グローバリゼーションが進む中で、いかに、市民・人類の安全と繁栄を守るか。 軍事的側面から⇒経済的側面・食料・エネルギー・環境・人口。と、多様化。つまり、自己責任を果たしながら、実効的な国際協調靖作を提示・展開すること。  |
トリレンマ
経済発展 . . . .. . . .. . . . . 
エネルギー・食料資源確保.. . . . .
環境保全 . . . . .. .
鼎立できない
| 項目 新エネルギーのポテンシャル ●良質の石油や天然ガスが枯渇すると、子孫には質の悪い重質油・オイルシェール・タールサンド、あるいは、ピートや泥炭への依存や原子力を残すことになりかねない。 ●電力換算の供給ポテンシャルの試算がある。 日本国内の現在のエネルギー供給量と比較で、①森林エネルギー１０％、②太陽光５％、③ゴミ３％、④風力1%。 ●省エネルギー（エネルギー有効利用）と環境を重視する社会へ成長への転換。 項目 省エネ型社会への具体的な対応策・方策● エネルギー供給者によるエネルギー診断等の情報提供・コンサルティング、政府による省エネルギー設備設置に際しての低利融資・税控除 ● あらゆる需要分野で、非化石燃料ベースのエネルギー源利用のインセンティヴ（人を行動に誘う誘因・刺激）を与える ● 建築物の省エネ化 ● 産業廃熱の回収・利用や都市廃熱を利用した地域熱供給システムの整備 ● エネルギー効率の高い交通体系の形成 ● エネルギーの大量消費の伴わないライフスタイルへの転換 ● エネルギー利用効率化技術（設備面・運用面とも）の開発 ● 其の他、情報通信技術を活用したエネルギー開発システムの構築等々 たとえば、循環型社会の構築 （大量生産・大量消費・大量廃棄⇒持続可能な社会・循環型社会・ゼロエミッション社会） ●サマータイムについて考える会（０３－３５９３－０９３４） 項目 地球環境の変化●人口爆発 １８５０年に１２億６千万人、１９００年に１６億５千万人。５０年後に１００億人を超えると予想。経済難民や環境難民の都市への流入 ●海水面の上昇 ２１００年の全球平均の海水準は,１９８０年に比し、５０ｃｍ上昇を予想。（過去百年に１０～１５cm。これからの百年は、数１０ｃｍ・２～７ｃｍ・２～５ｃｍ・２～３ｃｍと説は多数・不確か）、モルディヴなど海面上昇の危険にさらされている島国の損害はGDPの1%(2000.2.1）。1990年ＩＰＣＣ（気候運変動に関する政府間パネル）部会は21世紀末3度高くなり、100年後６５ｃｍ上昇・1995年ＩＰＣＣ部会2,100年には平均気温がセ氏2.5度上昇し海面は46ｃｍ高くなるとした（1995.8.10高新）。 ●国連組織（ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネル）は、１９９７、１ｍの海面上昇で４１０万人水没。アフリカ地域では旱魃による飢饉。２万ｈａとされる現存の砂浜面積の９０％が消失。ほか、森林とツンドラの減少及びメタンの放出増加・さんご礁の破壊等・感染症・水不足・塩害等をを予測。 温暖化でプランクトン減 海水温があがると海水膨張し海水の表層と栄養分のある下層との海水が混じりにくくなるため。プランクトンが減れば、大気中から取り込む二酸化炭素が減りさらに温暖化するとのオレゴン州立大等の説・2006.12.7高新 ●温暖化で海洋の温度が上昇すれば、台風が発生しやすくなるか、強大になるのかならないか。 温暖化予測には、北極圏の研究が不可欠（2006.3.2高新）；米アラスカ大・国際北極圏研究センター所長赤祖父俊一さん；--気候変動には自然の変動と、人間の引き起こす変動があるのです。---氷河期の後退は1800年代に始まっている、海水も1790年代から減り続けている--原因は、1,300年ー1,800年ごろの小氷河期が終わりつつある段階だからだとする説があります。又、北極海に入りこむ暖かいメキシコ湾流の強さが約50年周期で変わっていて、これも気候変動の原因となります。---。 北極海氷の減少 氷下に広がる太平洋からの流入水の温暖化で「結氷」が遅れ、水は効率よく太平洋中央部にまで運ばれて上空の気圧配置に影響を与える。 海水温が高くなると台風やハリケーンなどが勢力を強めると考えられている。 北極振動 北極付近と中緯度高圧帯が、シーソーのように気圧の肯定を繰り返す。シベリア付近の陸地気温の上昇に伴い「北極海との温度差が拡大・偏西風の流れに変化発生」＝ユーラシア西端で高気圧の居座り（2003年が典型）により・欧州は猛暑・日本の冷夏。 2006.10.26高新 近年、日本の夏は「北冷南暑」の現象；北日本が平年より冷たい（冷たいオホーツク海の高気圧が強まり冷たくなる）ときに、西日本では平年より暑くなっている。--ヨーロッパの高温と北日本の低音をもたらすオホーツク海高気圧は偏西風でむすばれており、西日本の猛暑には、今年のように、フィリピン沖の対流活動（上昇した暖かい空気が西日本付近に降りてくるとが影響している。 ●生育期間の温度状態と土壌水分状態により、作物の生育・収量に影響する。 地球温暖化により、ユーラシア大陸の大河から北極海に流れ込む水量が増加傾向（この63年間に7%増加）にある。今後も続けば、海の塩分濃度が下がって、海水の循環や世界の気候に大きな影響が出るとの解析結果が2003.1.13日付けの米科学誌サイエンスに発表された。 地下石炭火災で環境破壊（大気汚染、周辺に硫黄化合物・硫酸の集積による土壌･水質の汚染） 石炭 電力業界 1996.2.1高新 国内炭引取り拒否（海外並み価格要求）、3月末の閉山が確実になった三井石炭鉱業三池鉱業所（大牟田市）に続き、松島炭鉱池島営業所（長崎県外海町）、太平洋炭鉱釧路鉱業所（釧路市）、の残る国内2炭鉱についても閉山に追い込まれるのは確実な情勢となった。 湿地 明治・大正より６０％減（建設省国土地理院）面積は琵琶湖の約２倍。大きいのは釧路湿原・石狩川小湖沼群・勇払原野など。渡良瀬遊水地の整備（明治～大正）では増えた。2000.8.6高新） 温暖化 2006.2.17 高新 ロシアの約-着くでは百年間で年平均気温が2.5度Cあがった。北極域の海氷・氷床・凍土などが溶けると海中に流入する真水が増え、海水の大循環に影響を与え、欧州に「氷河期」をもたらす可能性あり--欧州の気温が４～６度も下がると研究をイギリスの研究者が発表している--。 温暖化『絶滅の危機100万種』 国際研究チーム2050年まで予測気温上昇が最も激しい場合は37%、少なくとも15%が、生息地の変化により絶滅の危機に追い込まれるとのい結論が出た。2004.1.9高新 １９９９年米国ニューヨークに西ナイル熱のウイルス上陸（同地は100年に5℃上昇・他地域は1℃、ヒートアイランド現象）。最初は、セントルイス脳炎と考えていたが、マンハッタンでの烏(からす）の死から、その後、西ナイル熱ウイルスであることが分かった。温暖化でウイルスと蚊の発生は促され寿命が延びる。 夜間の外出禁止・長袖着用・高齢者への注意喚起・殺虫剤の用意。2000.10ワクチン開発中。 ウイルスを刺した蚊がやってきたのか・鳥が持ってきたのか・人が運んだのかは不明。烏（カラスと蚊との関係は、日本脳炎とコガタアカイエカとの関係と同じようなことだそうである） 気象災害増加により保険会社の保険金引き上げもしくは被害をカバー出来なかったりする可能性は？このことは得に発展途上国の被害をさらにひどくする。 ウエストナイルウイルス（37年ガンダで女性の血液より分離できた）イエカ属の蚊で感染し人では筋力の低下を伴う脳炎や無菌性髄膜炎などを引き起こし、死亡率は1割前後。ロードアイランド州・ペンシルバニア州では蚊からもウイルスは見つかっておらず、蚊と烏との関係も断定するにはデータ不足。2001.5.21高新 項目 地球温暖化防止あれこれ 寒冷化はsub9(前頁参照）2001.11.17高新 シカゴに国際取引の炭酸ガス売買市場 CCX(シカゴ気候取引機構）；参加者は炭酸ガス排出量を独自に設定、目標より多く減らした参加者は、市場で決まった価格で他の参加者に排出枠を売ることが出来る。2004年にはオープンな国際市場とし、05年には1999年レベルから5%減らすことを目指す。 長期的（百年以上）に温室効果ガス（二酸化炭素）をさまざまなレベルで増やさないようにする｛安定化する｝。 二酸化炭素を地中隔離（土中処分・大陸で実施中・後述）や海洋隔離・生物固定などの方策。 LCA（ライフサイクルアセスメント＝システム分析法の一つ） ： エネルギー生産に必要な設備の製造・建設と運転に投入するエネルギーと、その設備が産出するエネルギーとを比較し、どれだけのエネルギーを社会に供給できるかを明らかにするもの。 二酸化炭素地中隔離事業 ①ノルウェー ： 北海下の３０００ｍからの天然ガスを利用しているこの国は、地下１０００ｍの深度に北海全体に広がる厚さ２００～３００ｍの砂岩層へ、斜めに掘り下げ、その塩水地下水層へ圧入。 ②2004.9.23高新 米ノースダコタの石炭ガス化王欄とで発生した炭酸ガスを、325KMものパイプラインでカナダ・サスカチワンの油田の下・焼く1,400Mの地下の割れ目に1日5千～6千トンを高圧で注入。上部には漏れ出されないことを確認。（油田内にＣＯ2を注入することで油田内の原油や天然ガスが押し出され増産につながった） １９８８年から、日本・アメリカ・ノルウェー３カ国共同で二酸化炭素海洋隔離実験計画。まだ、議論は大きく分かれている。（たとえば、グリーンピースの懸念） 2007.1.4高新 環境省 二酸化炭素・海面下の地価貯留（許可制）法整備へ 二酸化炭素は常温でも加圧すれば,液化する。海水であれば３００気圧で液体二酸化炭素との密度逆転が起こる。 水深３００ｍ以深の深海底に重力的に安定な「液体二酸化炭素溜り」を形成させることが原理的に可能であり、隔離容量や人間の生活圏への干渉を最小限に出来る点で、地中処分より優位。 海底との反応や絶滅に瀕するかもしれない深海底局所の固有生物種をどう考えるか。 総務庁「世界の統計」2000年版 1995年 米国二酸化炭素排出 世界の24%、 中国14%、 旧ソ連圏11%。-----日本5%、ドイツ4% 二酸化炭素の生物固定 ● 植林 現在の世界の総森林面積は約４１億ｈａ（産業革命以前は,６０億ｈａ）＜１９７０年代以降に限っても２億ｈａ以上の森林が失われた＞ 京都会議では、「共同実施」という考え方が見とめられた。これは、国内で実施しなくても、他の国で実施したものも認める。つまり、外国で日本の資金で植林しても、その二酸化炭素固定分は日本の「二酸化炭素削減」として認められる仕組み。 2000.8.8欧州連合（EU)は新規植林で森林面積を拡大した場合などを除き、原則として森林吸収を排出量から差し引くべきではないとする提案（：伐採と植林とを繰り返す、吸収源は認めない：）を条約事務局（ボン）に提出した＜１０月にオランダ会議の予定＞。2000.11.14、15日連続で、ハーグ気候変動枠組み条約第6回締約国会議（ＣＯＰ６）に参加のＮＧＯは、日本をワースト第1位「本日の化石賞」＜温暖化に悪影響をあたえている国に贈る＞に日本を選んだ。COPは2002年に京都議定書発効を目指したが、次の会議・例えば2001年モロッコのマラケシュで開くCOP7に先送り、再開の日程決まらずブロンク議長（オランダ）は「サスペンド(中断）するが来年度前半には再開したい」として、ＣＯＰ６が中断状態であることを強調。2000.11.25． ブッシュ米政権は2001.2.28地球温暖化防止のための「京都議定書｣から離脱を表明支持基盤の産業界保護とみられ、米国の「孤立主義｣として｣反発を招くには必至。 環境 COP6（ドイツ・ボン気候変動枠組み条約第6回締約国会議）の2005年までに1年間で10億ドル規模の提案は拒否。【日米は5年間で10億ドルの意見】、COP7（モロッコのマラケシュ開催、10月29～11.9）で米国抜きの批准についてわが国は最終判断予定。2001.7.16高新。米抜きで発効、最終合意、2001.11.10。 ● 海洋での鉄分散布 海洋プランクトンの増殖（地球規模の湧昇流＝南極海や太平洋の赤道付近など数カ所：には、植物プランクトンの成長に必要な窒素やリン等の栄養塩が他の海域より多いものの、増殖に必要な鉄やマンガン等の微量栄養塩が少ないので、鉄などを散布して植物プランクトンを増やす。 増殖したプランクトンは死骸となり、もしくは動物プランクトンに食べられ一部は糞となり海底に沈む。大気から二酸化炭素を海底まで運ぶポンプを作ろうとする。 ●微細藻類、例えばクロレラ ： 培養するには炭酸ガス含量を高めた空気による炭酸ガスの補給が必要。二酸化炭素が炭素源として用いることが出来るかどうか。藻は,大量培養して乾燥すれば、食料もしくは飼料に供される可能性あり（安価）。 1997.12.4高新：三菱重工と東京電力はエジプト沖の「クラミドモナス」という藻が蓄積した澱粉をエタノールに変換、2010年ごろに実用化。火力発電の排出する炭酸ガスを燃料として再利用可能と報じている。 |
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| 項目 2006.6.19高新 （10年前、もみのまま雪でで低温貯蔵のスノー・クール・ライスファクトリー）北海道石狩・沼田町、雪と氷で冷房・冷蔵＝雪1トンで石油10リットル削減。 外気取り入れ冷房 鹿島が東京汐留に建設中の共同通信社新本社ビル 2003.3完成予定 地上34階・172mのうち、計九階にコンピューター制御で外気取り入れ口を開閉・外気温10～26度、湿度60%以下、風速毎秒10m以下の条件を満たした場合に外気を取り込む。 塗るだけで太陽熱（赤外線）の大半を反射 省エネへ遮熱塗料 決め手は顔料、日本ペイント：製品名は「ニッペキノーコート](ATTSU-9),2001.8.20高新 反射率の高い3原色を選び、さらに反射率をあげるために中空のセラミックビーズ（直径０．０２ｍｍの微粒子）を顔料に混ぜ、赤外線の70～80%を反射させることを実現、世界初の特許。車用として遮熱シートと遮熱フィルムを理研ビニル工業と開発・実用化している。 研磨剤メーカーの宇治電化学工業（高知市）水を使わない乾式パレル研磨システムを開発した。日本初。１基500万円～1,000万円。2001.6.7高新。 高知県金星製紙・県森連は、施工後５年以内に自然分解型の壁面保護ネットで、河川・道路工事で植生保護や土壌の流出防止；新製品は「システム・グリーンＸ－Ｎｅｔ」（とうもろこしなど澱粉が原料の不織布で粗く編んだヤシ殻製のネットをはさんだ三層構造（特許しゅつが出願）2000.12.13日経 ヒートアイランド ： 原因は①エネルギー消費、②冷却効果（蒸発散）をもつ森林・緑地や水面の減少、③反比例するアスファルト面の増加・建物の建て詰まりによる風通しの悪化や蓄熱。 緩和策 都市緑化の促進、風通しの良い建物配置（分散配置による海風の導入等、風下の郊外に熱を移流してないか等の研究）の工夫、省エネによる排熱削減。 ヘドロの利用 ： 電力研究所では、レンガ・タイル等への利用を検討。ヘドロと粘土や陶磁器屑,石炭灰などを混ぜ、１０００度以上でレンガ・タイルを焼成。 セメント 製造時に排出される二酸化炭素量は膨大。加熱に際してもエネルギーを必要とする・（電力研究所「どうなる地球環境」２６０ｐ参照）。電力研究所では、耐用年数を長くする観点から、コンクリート構造物の劣化診断を行ったり、石炭火力発電所から排出される石炭灰やヘドロをコンクリートに混ぜて使用する＜エココンクリートの製造・性能や安全性・普及方法＞方法を研究中。 水熱・ソルボサーマル国際会議、高知市で開催2000.7.25～28 １４カ国３００人 男爵 Ｈ１２．５.１１付け高知新聞によれば、高知大学では、故山崎重明名誉教授・山崎仲道名誉教授らが中心になって、全国に先駆け、水熱化学実験所を開設～世界的に注目される研究分野に成長～ 『水熱（ハイドロサーマル）』はセ氏１００度以上の高温水を溶媒にした化学反応で、『ソルボサーマル』は水以外の溶媒を使ったもの。 この二つの化学反応は、人間が合成、放出した本来は自然界には存在しないさまざまな有害物質などを内部に閉じ込め外に出さない、いわゆる「ゼロ・エミッション社会」の構築に不可欠な技術と言われており、有毒・有害物質を無害化。地球環境を救う科学技術に応用できると高く評価されている。 高知新聞 2007.10.18連載 水 その不思議な世界 水熱科学専門 山崎仲道 大阪大客員教授・高知大名誉教授 （参考）高知新聞 山崎仲道さん 「 水 その不思議な世界 」・・これからの高知県の目指す世界的課題、底辺となる地域の豊かな自然条件、全国でも教育産業指数が最下位で、何とかしなければという県民の決意。これらを基に 、「水の科学と技術に関する研究所」を立ち上げたい。シリコンバレーならぬウオーターアイランドである。・・先端的な水に関する技術開発は、水そのものの資源化もさることながら、バイオマスの高度利用、石灰岩の高度化、海水産業のみ直し、地下水浄化と結びつけた水田の利用、ナノテクノロジーによる新規材料の開発、人造堆積岩による焼却灰の土木・建材化、有毒・有害廃棄物の無害化とリサイクル・・独自技術開発・・高知県に本社を置く新規産業・・そのための水に関する高度な研究所が不可欠・・。 高知新聞Ｈ６年１１月３０日夕刊：高知大学水熱化学実験所（山崎仲道所長）が東北大学などと協力し高温高圧水によるフロンの分解処理装置の実用化に成功した。液体フロンを食塩と無害な螢石に分解する装置で、４トントラックに積載、廃棄物業者などが回収したフロンを分解して回るユニークな＜各地で移動できコンパクトで廉価＞装置。水酸化ナトリューム水溶液などと混ぜた液体フロンを２４０度、２００気圧までの高温高圧にすることで、炭素と塩素、フッ素に分解して、最終的に液体フロンを食塩と無害な螢石に分解する。１時間に３００リットルの液体フロンを処理できる。 （参考）高知新聞Ｈ１１年５月１４日：高知大水熱化学実験所の蒲生助教授は、水熱ホットプレス法（水分を含む物質を加熱・加圧して化学反応させる手法）でシイタケの菌糸による分解を加速させることを試み～ＤＤＴやＤＤＤに汚染された土壌を短時間に無害化、縮小化することに成功、１５日に青森弘前での分析化学討論会で発表する。 |
TOP| 項目 参考 2000.6.17高新 ： ドイツのシュレーダー政権が、２０３０年ごろをめどに国内の原発を廃止することで電力業界と合意した。しかし、国内電力供給の３割をまかなう原子力に代わる「環境にやさしい」エネルギーをどう確保するかは先送りされた。 火力発電による二酸化炭素の排出量増加を避けるためには、原子力発電を続ける周辺国から電力を買うしかない。（買わざるを得ない現実が、脱原発政策の難しさを示している、同日・同紙） 台湾行政院院長；原発存廃で、存続派の院長は辞任,受理された。2000.10.3 |
項目 参考 海水の淡水化施設はダム建設より早く安い。 厚生省は１９９２より、建設費の,２分の１から３分の１を補助する制度を設けている。（淡水化プラントは造船メーカーなどが建設） |
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